児童・生徒数の推計手法について

午前中世田谷区役所の教育委員会に行ってきました。

昨日は学校で「世田谷区の小中学校学区域地図」のコピーをもらい、「登校距離は適正か」について考えたわけだが、今日は午前中から世田谷区役所の第2庁舎3階の教育委員会に行き、いろいろ話を伺った。次に僕が気になっていた『児童・生徒数の推計はどの程度妥当な数値なのか』と『合併後の敷地面積は予測生徒数に対して適切か』を検討するための資料をいただき、直接話を訊く必要を感じたからである。

現在その地域に住んでいるこどもの数を把握すれば、0歳児～5歳児までの数は正確にカウントできるわけなので、6年後までの生徒数はかなり正確に予測することは可能だろう。しかし、現在学校を通して配布された資料では、平成47年度までの地域別生徒数が推計されていて、これは一体どういう方法で算出されたものなのかがまずは気になった。

いただいてきた解説資料によると、この数値を算出する手順は以下のとおり
1.婦人(25歳～39歳女性)人口を元に0歳児の出生数を予測する
2.転出・転入などの要因を加味し(前年の変化率をもとにした変化率を使用)、1～6歳児の児童数を算出する
3.6歳児人口と1年生児童数の比率を元に(すべての6歳児が地域の区立小学校に入学するわけではないので、進学率などを加味した数値にするためだね）1年生児童数を推計する
4.1学年下の1年前の予測児童数に進級率(転出・転入などの影響を加味)をかけて、2～6年生の児童数を推計する

こんな風にして順次各年度の生徒数予測を積み重ねていくわけだ。その後、今後建設が予定されている大規模マンションなどの情報をもとに、増加予測数値を加算するということであった。ただ、ここには高齢者の死亡などによる土地の売却や不動産の更新などの変化は折り込んでないようで、そういう意味では、高齢者比率の多いこの地域における数値としてはどの程度確からしいのか、不確定要素は多少あるのだろうと思われた。また、町の特性も現在の状況をベースに算出しているので、たとえば下北沢が「若者の街」という現在のイメージを大きく変化させ、子育て世代がまちに住み続けられるような状況が生まれれば、当然予測数値にも影響を及ぼすだろうとは思われる。でもまあ、激しく変化しつづける現在の下北沢にとって、将来の予測をすることはとてもむずかしいことであるのは自明のことだし、ここは日本人の出生率変化を元に減少が予測されている児童数で数値を弾いていくしかないのだろう。

現在配布されている資料によれば、この地域の小学校児童数は平成28～30年度までが600人前後であるのが、平成45年度には3分の2の400人程度にまで減少する予測が立てられている。つまり、合併後の小学校のイメージとしては、各学年3クラスの学校が、15年後には各学年2クラスに変化するということである。

つまり3校合併を考えるのも至極自然なことということか…