計画規模の妥当性について

さて、すっかり夜中になってしまいましたが…

次の検討は『計画規模の妥当性』についてです。
登校距離と生徒数予測の検討が終わったので、今度は計画規模の妥当性について考えてみましょう。地元の方は感じていることだろうけれど、下北沢周辺の小学校は総じて敷地が狭い。なので、合併によって集めた子供の数と施設の規模がバランスのとれた計画として成立するのだろうか？ということが今回のテーマであります。

まず教育委員会で頂いてきたコピーを元に「小学校各施設の設置基準面積」をまとめると…

■校舎面積
【小学校設置基準による数値】
・児童数が1～40人の場合　：500㎡
・児童数が41～480人の場合：500＋5×(児童数－40)
　〈例：児童数400人で500＋5×(400－40)＝2300㎡〉
・児童数が481人以上　　　：2700＋3×(児童数－480)
　〈例：児童数600人で2700＋3×(600－480)＝3060㎡〉

【義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令による数値(学級数に応ずる必要面積)】
・1～2学級の場合　：769㎡＋279㎡×(学級数－1)
・3～5学級の場合　：1326㎡＋381㎡×(学級数－3)
・6～11学級の場合 ：2468㎡＋236㎡×(学級数－6)
・12～17学級の場合：3881㎡＋187㎡×(学級数－12)　〈例：12クラスの場合　3881㎡〉
・18学級以上　　　：5000㎡＋173㎡×(学級数－18)　〈例：18クラスの場合　5000㎡〉

■校庭面積
【小学校設置基準による数値】
・1　～240人　：2400㎡
・241～720人　：2400㎡＋10㎡×(児童数－240)
　〈例：400人＝2400＋10×160＝4000㎡、600人＝2400＋10×360＝6000㎡〉
・721人以上　 ：7200㎡

■屋内運動場面積
【義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令】
・1～10学級　：894㎡
・11～15学級 ：919㎡
・16学級以上 ：1215㎡

■児童一人あたりの敷地基準面積
【義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令】
・児童一人あたり：22.19㎡

いろいろな数式があるので、少し戸惑われる方もいるかと思いますが、結果的にはこういうこと。

●児童数600人、クラス数18＝3クラス×6学年　の場合
・校舎(小学校設置基準)3060㎡　∴総3階のとき　建坪1020㎡×3階＝3060㎡
・校舎(義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令)　延床5000㎡　∴総3階のとき　建坪1667㎡×3階＝5000㎡
・校庭(小学校設置基準)6000㎡
・屋内運動場(義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令)1215㎡
∴(1020＋6000＋1215＝）8235㎡～8882㎡（＝1667＋6000＋1215)

ちなみに
・敷地(義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令)22.19×600＝13314㎡

●児童数400人、クラス数12＝2クラス×6学年　の場合
・校舎(小学校設置基準)2300㎡　∴総3階のとき　建坪767㎡×3階＝2300㎡
・校舎(義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令)　延床3881㎡
　∴総3階のとき　建坪1294㎡×3階＝3881㎡
・校庭(小学校設置基準)4000㎡
・屋内運動場(義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令)919㎡
　∴(767＋4000＋919＝）5686㎡～6213㎡（＝1294＋4000＋919)

ちなみに
・敷地(義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令)22.19×400＝8876㎡

●各学校の敷地面積はそれぞれ
東大原小 8200㎡、守山小 7600㎡、北沢小 6300㎡　とのことなので、
どこの学校も基準値より狭いという結論になる。これは600人の児童数の時は東大原小でさえ最低基準値以下であり、一部4階を検討するなど、プランニングに工夫が必要となるであろうことを示しています。

注：小学校設置基準は文部科学省の学校基準法が元で、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令は国庫負担金を決める際に対象となる面積の限界値ということのようです。つまり、小学校設置基準は「最低面積の目安」、国庫負担法の数値は「最高限度（金額的妥当性をもつと考えられる広さ）の目安」という性格をもった数値といえます。ただ、どちらも拘束力の強い絶対的な基準値ということではなく、大方の目安と考えて欲しいとのことでした（面積に含めるもの、除外してよいものなど、細かい判断で流動的に扱える部分も大きいようなので…）。