人口減少がまちにあたえるダメージとは

さて、前回は人口減少が公共事業にあたえるダメージについて考えたわけだが…

今回はもっと広く全体のことを考えてみたい。人口が減るのであるから、納める税金も自然と減っていき、それが公共工事に大きなダメージを与えるであろうとことはよくわかった。しかも今回の日本の場合は高齢化率の上昇というおまけまでついているので、余計にそのダメージは大きいということになるだろう。しかし、人が減って影響をうけるのは当然公共事業に限ったことではありえない。まず「まちに与える影響」という意味では、『空き家の増加』としてそのダメージはあらわれるであろう。

以前のように経済が元気で、投資に見合ったリターンが期待できるということであれば、多くの土地をもつ資本家は借金をしてもアパートメントハウスのような不動産投資をおこなうため、あまり空き家が増えるということはない。しかし今回の場合、不動産投資をしたくても、その借り手の人口も減っているので、それが以前のように有効なことかどうかは少々疑問である。一方高齢化率の上昇によって一人身の老人が増えて、福祉関連の出費が多く発生することを少しでも抑えようと、今、国は相続税のルール改正をおこなうことで、少しでも親と同居するために家を新築する若者たちをサポートしようという政策をうち始めた。つまり親の面倒はなるべく自治体に任すのでなく、各自でがんばって欲しいということらしい。

もちろん税制の優遇などは施策的に有効であろうから、ある程度の効果はあげるだろうが、一度都市に集まった人たちが親の面倒をみるために、ふたたび地元にユーターンし生活スタイルを変更する決心まで出来るだろうか。どちらかといえば、都市に親たちを呼び寄せて、世話をしたいと考える方が自然ではないだろうか。そういう意味では親のもつ土地などに対する優遇だけでは、同居率はそれほど上昇しないのではと思う。
都市で同居をすすめるための更なる制度改正が望まれるところだ。

また、独居老人が死亡した場合などに、空き家＝空き地が発生しても、更地にすること自体にお金がかかるわけなので、廃屋として放置されるというケースが多く生じてくるのではないか。手入れされずに残された家などの存在は町の様相を著しく損ねる危険性があるのではないか。まちの中に空き家や空き地を発見しやすく、また更地したり隣地に権利が吸収されて、廃屋とならないような仕組みが必要になってくるかもしれない。土地を分割細分化して販売するような動機づけは数多くあるのに、土地が隣地とまとまりやすくなるようなルールがないと、地域はゆるやかに縮小できないからだ。このあたりはなにか新しいルールを考える必要があるかと思う。

まちを小さくまとめるための新しい法則が求められてくるだろう。