市民案

ある懇談会のメンバーが「市民案と行政案を比較して、行政の方が優れているからそちらを選択したのだ」といっているらしい。

正直、頭を抱えた。市民案（2006年4月4日発表）についての要点は以前まとめたことがあるので繰り返しになるが、あの案の肝は、行政案の短期的な効果を見込めないという欠点を補っている点にある。つまり仮に54号線が将来の下北沢にとっていろいろ役に立つと仮定しても、2期や3期工事が終了して道として機能するまでには相当時間がかかることは明白だから、防災に関しては小田急線の跡地を中心に考え方を見直し、バスやタクシーなどの結節点としての機能は現況の街をなるべく傷めない方法が提案されているということだ。

もし、行政の方が優れている点があるとすれば、それは、「昔から買うと約束されている人の土地が早期に売却できる可能性がある」ということ。「小田急の土地利用に関して交渉する手間が必要ない」こと。の2点しか私には思いつかない。

しかし、これらは土地の利用や売却に関して個別に対応するべき手続きの問題であって、直接的な都市計画の良し悪しの問題ではない。もしこういう個人の問題と都市計画の問題をどうしても切り分けて考えられないのだとすれば、それは「都市計画の問題は権利関係者と一緒には話し合えない」といういたって単純で、夢も希望も無い結論を導き出さざるをえないのである。

関係諸氏には充分に問題を理解した上で発言をしていただきたいものだと切に願う。