2006年 10月 06日
地区計画の合意率 |
「まもれシモキタ!行政訴訟の会」の弁護士のひとりである石本さんが、今回世田谷区に提出した意見書を拝見した。
彼の意見書は「地区計画の決定に必要な住民の合意率」という言葉からはじまり、一般的に地区計画では、ほとんどの自治体において80%以上の賛成が必要であるとされているのに、下北沢のケースは合意率があまりにも低すぎるのではないか?というものである。確かに前回地権者を対象にした意見書提出の機会でも、合意率は50%ぎりぎりというところであった。
本来地区計画というものは、地域独自の建築ルールを多数の合意をもって決めましょうということなのだから、高い合意率が求められるのは当然である。また、そもそもは地域の内部での話し合いからはじまるべきであって、今回のように行政から押し付けられるようなこと自体が不自然だともいえるだろう。
石本さんの意見書を読んで、地区計画という制度の根本的な部分について、深く考え直すことができた。多くの人の言葉を聞くことは学問の基礎であると思う。
彼の意見書は「地区計画の決定に必要な住民の合意率」という言葉からはじまり、一般的に地区計画では、ほとんどの自治体において80%以上の賛成が必要であるとされているのに、下北沢のケースは合意率があまりにも低すぎるのではないか?というものである。確かに前回地権者を対象にした意見書提出の機会でも、合意率は50%ぎりぎりというところであった。
本来地区計画というものは、地域独自の建築ルールを多数の合意をもって決めましょうということなのだから、高い合意率が求められるのは当然である。また、そもそもは地域の内部での話し合いからはじまるべきであって、今回のように行政から押し付けられるようなこと自体が不自然だともいえるだろう。
石本さんの意見書を読んで、地区計画という制度の根本的な部分について、深く考え直すことができた。多くの人の言葉を聞くことは学問の基礎であると思う。
by kenzo_stsk
| 2006-10-06 12:01
| ■都市計画